当事務所では、ただのひな型の就業規則ではなく、無用な労務トラブルは回避すべく、きちんとヒアリングを行いながらお客様の会社にあった就業規則を作成します。
「昔から作成したものを、コピーして従業員へ配布しているから、問題ない！」
こんなケースも結構危険です。労働関係の法令は、労働基準法のような大枠は、頻繁には改正されませんが、関係する他の法令は頻繁に改正や、追加が行われています。そのたびに関係する箇所を改定していく必要があります。
特に近年は、「働き方改革」がスタートし、有給休暇の取得義務化、労働時間把握の義務付け、残業時間の上限規制、パワハラ防止法への対応など就業規則に盛り込むことが必要になります。